naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2022-03-24
   03月24日－05号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　４年　　３月　定例会令和４年奈良市議会３月定例会会議録（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和４年３月２４日（木曜日）午後２時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第１号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第２号　令和３年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第３号　令和３年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第４号　令和３年度奈良市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第５号　令和３年度奈良市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第６号　令和３年度奈良市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第７号　令和３年度奈良市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第８号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について　　　　　　　議案第９号　奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第10号　奈良市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　議案第11号　委託契約の締結について　　　　　　　議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算　　　　　　　議案第13号　令和４年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第14号　令和４年度奈良市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　議案第15号　令和４年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第16号　令和４年度奈良市介護保険特別会計予算　　　　　　　議案第17号　令和４年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第18号　令和４年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第19号　令和４年度奈良市病院事業会計予算　　　　　　　議案第20号　令和４年度奈良市水道事業会計予算　　　　　　　議案第21号　令和４年度奈良市下水道事業会計予算　　　　　　　議案第22号　奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第23号　奈良市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について　　　　　　　議案第24号　奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の全部改正について　　　　　　　議案第25号　奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について　　　　　　　議案第26号　奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　議案第27号　奈良市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について　　　　　　　議案第28号　奈良市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　議案第29号　奈良市コミュニティスポーツ施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第30号　なら・まほろば景観まちづくり条例の一部改正について　　　　　　　議案第31号　奈良市屋外広告物条例の全部改正について　　　　　　　議案第32号　奈良市公民館条例の一部改正について　　　　　　　議案第33号　奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第34号　奈良市水道事業給水条例の一部改正について　　　　　　　議案第35号　奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第36号　包括外部監査契約の締結について　　　　　　　議案第37号　市道路線の廃止について　　　　　　　議案第38号　市道路線の認定について　　　　　　　議案第39号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第40号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第41号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第42号　児童自立支援施設の事務の委託に関する規約について　　　　　　　議案第44号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第45号　令和３年度奈良市一般会計補正予算（第16号）　　　　　　　議案第46号　奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第47号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第48号　奈良市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　　議会議案第１号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について　　日程第２　議会議案第２号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ　　第２、陳情第５号　コロナ感染拡大防止策に関する陳情書　　第３、請願第２号　土地利用規制法の廃止を求める意見書決議の請願書　　第４、閉会中継続調査申出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（38名）　　１番　塚本　勝君　　　　　　２番　榎本博一君　　３番　岡田浩徳君　　　　　　４番　山岡稔季君　　６番　山出哲史君　　　　　　７番　岡本誠至君　　８番　桝井隆志君　　　　　　９番　白川健太郎君　　10番　道端孝治君　　　　　　11番　太田晃司君　　12番　佐野和則君　　　　　　13番　柳田昌孝君　　14番　宮池　明君　　　　　　15番　早田哲朗君　　16番　樋口清二郎君　　　　　17番　鍵田美智子君　　18番　下村千恵君　　　　　　19番　阪本美知子君　　20番　山口裕司君　　　　　　21番　山本直子君　　22番　八尾俊宏君　　　　　　23番　山本憲宥君　　24番　横井雄一君　　　　　　25番　大西淳文君　　26番　藤田幸代君　　　　　　27番　田畑日佐恵君　　28番　九里雄二君　　　　　　29番　松石聖一君　　30番　内藤智司君　　　　　　31番　酒井孝江君　　32番　井上昌弘君　　　　　　33番　北村拓哉君　　34番　森田一成君　　　　　　35番　土田敏朗君　　36番　北　良晃君　　　　　　37番　中西吉日出君　　38番　伊藤　剛君　　　　　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし　欠番　　５番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　　危機管理監　　　　國友　昭君　　総合政策部長　　　真銅正宣君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　市民部長　　　　　中川昌美君　　　福祉部長　　　　　小澤美砂君　　子ども未来部長　　鈴木千恵美君　　環境部長　　　　　奥田晴久君　　観光経済部長　　　仲西範嘉君　　　都市整備部長　　　中原達雄君　　建設部長　　　　　木村康貴君　　　企業局長　　　　　池田　修君　　消防局長　　　　　東川洋志君　　　教育長　　　　　　北谷雅人君　　教育部長　　　　　増田達男君　　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　山岡博史君　　　財政課長　　　　　小西啓詞君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　中井史栄　　　　事務局次長　　　　児林尚史　　議会総務課長　　　井ノ上寿苗　　　議事調査課長　　　秋田良久　　議事調査課長補佐　杉野真弥　　　　議事係長　　　　　中山辰郎　　調査係長　　　　　大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時０分　開議 ○議長（土田敏朗君）　休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号）　外47件 ○議長（土田敏朗君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、議案第１号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算より議案第42号までの42議案及び議案第44号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第48号までの５議案並びに議会議案第１号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、以上48議案を一括して議題といたします。　本案は、去る10日の本会議において、予算決算委員会に付託いたしました案件であります。　お手元に御配付いたしておりますとおり、予算決算委員長より議長宛て、委員会審査報告書が提出されております。　お諮りいたします。　予算決算委員会運営手順書にありますように、予算決算委員会に付託いたしました案件につきましては、委員長の報告を省略することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算決算委員長の報告について　　　省略と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、33番北村君外５名より議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議が提出されましたので、この際、提出者の説明を求めます。　33番北村君。　　　（33番　北村拓哉君　登壇） ◆３３番（北村拓哉君）　私より、議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議の提案趣旨につきまして、改めて説明をさせていただきます。　コロナ禍の長期化により格差と貧困の拡大が進んでいる下、市民の暮らしの困難が一層深刻になり、飲食業をはじめ中小規模事業者の経営がかつてない危機に直面しています。コロナの感染終息の見通しが立たない中、新年度予算案は何よりも最大の緊急課題であるコロナ対策に万全を尽くし、コロナ禍で市民が受けた苦難の救済を最優先にするものでなければなりません。　今定例会の提案予算には、補正予算も含め、市民や関係者の声や取組、我が党も要望してきた切実な願いが一定反映された内容もある一方、リニア中央新幹線中間駅誘致事業には聖域のごとく予算計上が続けられ、これまでに新年度予算も含め9300万円を超える莫大な税金が投入されようとしています。コロナの感染拡大による交通・観光需要の減少で、リニア事業者であるＪＲ東海は深刻な収益悪化を招き、21年３月期のＪＲ東海の連結決算によると、最終損益は2015億円の赤字です。工事費の返済は東海道新幹線の年3000億円規模の安定収益を前提としていますが、このもくろみはコロナ禍で崩れ去りました。大井川の減水問題で南アルプストンネル静岡工区の工事が未着工、名古屋までの2027年開業は事実上、先送りせざるを得なくなりました。　昨年７月に発生した静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流は、大雨により約５万立米の土砂が崩落、甚大な被害が出ましたが、品川－名古屋間のリニアトンネル工事などで約5680万立米もの膨大な建設残土が発生すると言われています。大規模盛土の災害リスクが顕在化する中、残土処理で新たに大きな課題が突きつけられています。　シールド工法のリニア大深度地下工事で必要な事前の地質調査に関して、リニアのルート上で行われたボーリング調査は僅か12本で、うちトンネル下端まで達しているのは５本しかないことが明らかとなりました。同じシールド工法工事で地盤沈下や陥没、空洞化の重大事故が発生した東京外環道と比べても、リニアの事前調査は全く不十分です。この間、リニアの工事現場では、地表面陥没や人身事故が連続して起きています。シールド工法のリニア大深度地下トンネル工事は、約50キロメートルにわたり進められようとしていますが、安全が損なわれています。自宅直下にリニアトンネルが掘られる住民らが原告となり、現在、工事の差止めを求める訴訟が起こされています。安全が確保されないままのリニア工事着工が認められないのは明らかです。　これからは、環境に優しい持続可能な社会が求められます。テレワーク等の普及により、住まい方、働き方も変化しました。リニア新幹線は、既存新幹線の４倍もの消費電力が要り、エネルギーを浪費します。リニアは環境に優しい持続可能な社会を目指す真剣な取組に逆行します。　このように、客観的に見れば、リニア本体の建設工事も事業自体も課題が山積しています。しかも、それは拡大をするばかりで、リニア建設、リニア事業の抜本的見直しは避けられません。リニアが計画どおりにいかず、明らかに行き詰まっている事実が市民にアナウンスされていないことは大きな問題であり、これではミスリードしかねません。名古屋までの開業も実際どうなるか分からないのに、大阪までの開通を前提にした駅誘致事業を一体いつまでやっているのか。ましてやコロナ禍から市民の命や暮らしを守る対策が切実に求められているこのときに、コロナ以前と同様に駅誘致に税金投入を続けることに市民の理解は得られません。見直しを強く求めます。　国際交流経費として、姉妹都市提携の締結を行うためサマルカンド市交流経費が予算化されていますが、コロナ感染の終息見通しが立たない中、新年度の現地訪問は見合わせてコロナ対策に振り分けるべきです。　また、万博連携事業経費も予算計上されていますが、コロナで苦しむ市民がたくさんいる中で、本市の財政支出の在り方としてコロナ対策に最重点を置くことが求められます。　新年度予算には、七条地区を最終候補地としてクリーンセンター建設を推進する関係予算が計上されています。斑鳩町との広域化を想定した施設建設を進める考えが表明されましたが、今定例会の本会議質問や委員会質疑を通じて、そもそも広域化に関する地元住民への説明が行われていない実態や、七条地区周辺に大和郡山市のごみ処理施設と２つの施設が並び立つことへの地元への説明も理解もないこと、景観に及ぼす影響も避けられないことなどが明らかとなりました。また、現時点で斑鳩町から広域化に参加する確約を得ていないことを市長が認め、市単独事業となった場合、財源とされている奈良県ごみ処理広域化推進補助金の活用は見込めなくなる可能性もあるなど、市の予算説明も曖昧です。七条地区が最終候補地になったのは、広域化の枠組みありきの経緯があったからで、それが崩れたとなれば別の局面になり、その場合、なし崩し的に進めるのではなしに、一からの議論が必要です。この状態で新年度予算で環境アセスの方法書作成などに入れば、山積する課題を置き去りにしたまま計画強行に踏み込むことになり、問題を一層複雑化させます。焦って見切り発車すべきではありません。　教育分野では、小学校４年生から６年生の児童を対象に学びなら事業が予算化されています。導入から約６年が経過していますが、事業の総括や検証が十分に行われていません。算数嫌いの子供を生んでいると声が上がっており、抜本的見直しが求められます。　新年度予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用して予算編成がされています。同交付金は、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援し、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように創設されたもので、使途に制限のない自由度の高い交付金です。奈良市がこの財源をどのように活用するのかが問われています。　新年度当初予算や補正予算に同交付金が10億7194万3000円活用され、そのうち４億6983万5000円がデジタル化・非接触社会への対応に充当、約44％を占めています。中でも道路管理図（台帳）のデジタル化費用は３億5000万円と突出しており、建築計画概要書の閲覧窓口用検索システム構築費用も3000万円と多額です。道路台帳の閲覧は、現状でも１時間５人程度であり、正式な申請手続を行う際には来庁しなくてはならないなど、減らす効果はほとんどありません。また、引き続きランニングコストが毎年必要なことにも変わりはありません。市民生活の困窮が一方で深刻化する現実がある中、惨事便乗型とも取れるコロナ交付金の活用の仕方は見直しが必要です。　コロナ禍が長期化する下、多くの中小規模事業者の経営がかつてない危機に直面しています。頼みの綱となった持続化給付金、家賃支援給付金もたった１回で打ち切られ、奈良県はまん延防止等重点措置の要請も適用も一度もなく、事業者は死活的な経営困難に陥りました。つい先日、全国でまん延防止等重点措置の適用が解除されましたが、今後感染の新たな波がいつ来るかも分からず、事業者の悩みは尽きません。昨年夏にコロナ交付金を財源として飲食店への時短協力支援金事業が予算化され、約３億5000万円の実績がありました。令和元年中の売上額に応じた給付で、１店舗当たりにすれば１万円、もしくは２万円、あるいは３万円という支援金でしたけれども、まん延防止等重点措置が発令された35都道府県では休業協力金が支給される一方、発令しない奈良県内の飲食業者には支援がない中で、市独自の直接支援はその実額を超えて、奈良市は業者を放っておかないという心の通い合う温かいメッセージとなって届き、大変歓迎されました。今、こうした支援こそ求められています。コロナ交付金の活用を振り替えて、コロナ禍の中小規模事業者を飲食業のみならず、直接底支えする施策を緊急に予算化すべきです。　以上のことから、一部事業に関わる歳出予算を減額し、その特定財源のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源を中小規模事業者を支援する施策の財源に充てるため、以下のとおり４億5095万8000円を組み替えるべきと考えます。　その内容としまして、組替え動議提案文書別紙にありますとおり、総務費のうち１億1033万6000円を減額、衛生費のうち9724万2000円を減額、土木費のうち２億8000万円を減額、教育費のうち425万5000円を減額し、商工費を４億5095万8000円増額する組替え動議を提出するものです。　なお、衛生費のうち国庫支出金2737万5000円及び県支出金1350万円は、歳入から減額することとして提案をするものでございます。　議員各位の御賛同を賜りますよう、重ねてお願いをいたします。 ○議長（土田敏朗君）　これより議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　質疑なしと認めます。　これより討論を行います。　討論は、議案第１号外47議案及び議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議を一括して行います。　通告がございますので、発言を許します。　34番森田君。　　　（34番　森田一成君　登壇） ◆３４番（森田一成君）　自民党奈良市議会・結の会、森田でございます。　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題に供されております議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算に意見を付して賛成し、令和４年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議については反対し、残余の議案には賛成をいたします。　以下、その理由を述べます。　議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算には、老朽化した現在の環境清美工場の移転建設に向けた、建設候補地の七条地区での環境影響評価の第２段階の方法書を含む新クリーンセンター建設候補地へのアクセス道路等の整備検討に要する経費など9542万円が含まれております。この予算には、国の交付金、補助金、さらに奈良県ごみ処理広域化推進補助金を活用され、近隣市町とのごみ処理広域化を視野に入れ進められようとしておられます。しかし、大和郡山市は広域化の枠組みから離脱され、市単独での建て替えの準備に入ることを表明されております。　我が会派は、代表質問、個人質問、市長総括質疑を通して、現在の建設候補地の七条地区での交通渋滞問題、浸水対策問題があり、地元には根強い反対があること、この候補地は当初の５市町の候補地であったこと、近隣市町の広域化の離脱、また大和郡山市の単独での建て替えにより、七条地区や都跡地区など近隣地域に大きな環境負荷を与えるにもかかわらず、満足のいく説明がなされていないことなど、まだまだ課題が山積しており、市長の目指す令和12年度の新クリーンセンター稼働が本当にできるのか大いに疑問であります。　新クリーンセンター建設事業については、まずは公害調停を遵守され、大和郡山市のクリーンセンターと隣接する場所での新クリーンセンター建設については、地元住民や大和郡山市を含む近隣地域住民の理解と合意を十分に得ることを最優先し、住民合意を得てから慎重に進められることを強く求め、会派を代表しての賛成討論といたします。 ○議長（土田敏朗君）　39番森岡君。　　　（39番　森岡弘之君　登壇） ◆３９番（森岡弘之君）　公明党奈良市議会議員団の森岡です。　会派を代表し、議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。　まず、新クリーンセンター建設事業につきましては、今議会での議論を通じ、現候補地において具体的に建設を進めるために必要な予算が計上されたことを理解いたします。また、これらの予算を認める理由といたしましては、現在までほかに適切な候補地を見いだすことができず、比較検討して候補地を選定していくことができる状況ではないがゆえに、七条町地域を候補地として事業を進めていきたいとする本市の考えについては理解をすることができるからであります。この点は、現候補地に新しくクリーンセンターを建設すべきかどうかの判断を行う場合の重要な観点であると考えます。　ただし、我が会派といたしましては、候補地周辺の住民の皆様への理解につきましては、より進める必要があるとの思いから、今定例会中の本会議や予算決算委員会市民環境分科会、また市長総括においてさらなる市の取組を具体的に提案し、対応を求めた次第であります。御答弁において、本市としてはできるだけ直接対面で丁寧に行いたいとの考えや、候補地周辺だけではなくワークショップの開催等、幅広く市民と意見交換をする場を設けることも考えているとの認識を確認いたしました。　今後におきまして、まずは地域住民の方への説明について、未実施の自治会等へは当然のこと、今まで実施した自治会等へもまちづくり拠点整備基本構想を中心に、より分かりやすく工夫をして着実に実施すべきであると考えます。早期に取り組んでいただくことを要望いたします。　続きまして、子ども医療費助成現物給付の対象年齢拡大の取組につきましては、今定例会中の本会議や過去の本会議、委員会等で我が会派の同僚議員が何度も取り上げてまいりました。ようやく中学３年生までの現物給付のための予算が計上され、その実現のために市長としても汗をかいていただいたことを理解しております。他の自治体においては、既に高校生まで現物給付を実現しているところもあり、本市における制度の遅れを大変懸念するところであります。　今回の予算決算委員会厚生消防分科会で、現物給付化のための課題と実施時期について取り上げ、現物給付化に当たり、国民健康保険事業費納付金における県下の自治体との調整や奈良県国保連合会などのシステム改修など、大きな課題が幾つもあることを確認いたしました。また、その実施時期については、新年度中の実施を目指すとの答弁でした。現物給付を待ち望んでいる多くの子育て世帯の御家庭のために様々な課題をクリアしていただき、新年度中の実施が実現しますよう鋭意御努力いただきますことを強く要望いたします。　次に、奈良市子どもセンター内に設置予定の児童相談所、一時保護所においての人員配置に伴う課題につきましては、子どもセンター開設に当たり、本庁の福祉職員の多くが子どもセンターや児童相談所、一時保護所へ充当される状況であろうと考えます。来年度は、子どもセンター開設初年度でもありますが、令和５年度以降の福祉職員の配置や必要人数の確保に十分に配慮する必要があると考えます。　また、今後、児童相談所、一時保護所が経年する中で、人事異動に伴う正規職員のスキルの継承をどう維持していくのかが課題になると考えます。その課題解決のため、人事異動におきましては、人員配置を早い段階からよく検討していただきたいことを要望するものであります。　なお、議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議については反対し、残余の議案については賛成いたします。　以上、討論といたします。 ○議長（土田敏朗君）　32番井上君。　　　（32番　井上昌弘君　登壇） ◆３２番（井上昌弘君）　日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。　会派を代表して討論を行います。　まず、議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算については、組替えを求める動議に賛成し、原案には反対します。また、議案第14号　令和４年度奈良市国民健康保険特別会計予算、議案第16号　令和４年度奈良市介護保険特別会計予算、議案第23号　奈良市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について、議案第24号　奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の全部改正について、議案第25号　奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について、議案第26号　奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第47号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、以上８議案に反対します。　また、議案第１号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算第２号、議案第６号　令和３年度奈良市水道事業会計補正予算第１号、議案第７号　令和３年度奈良市下水道事業会計補正予算第１号、議案第13号　令和４年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算、議案第20号　令和４年度奈良市水道事業会計予算、議案第21号　令和４年度奈良市下水道事業会計予算、議案第28号　奈良市国民健康保険条例の一部改正について、以上７議案には意見を付して賛成し、残余の議案には賛成をいたします。　以下、理由を述べます。　最初に、議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算についてです。　先ほど、我が党の北村議員から予算組替え動議の趣旨説明をいたしましたので、それ以外の予算部分について述べます。　第１は、令和４年度予算でも強力に推進が図られている行政のデジタル化についてです。　国は、行政のデジタル化が成長戦略の重要な柱として、昨年、デジタル庁までをも発足させ、推進をしております。本市も行政のデジタル化によって住民サービスを向上させることができると、体制も強化して進めています。デジタル技術の進歩は、本来、市民の福祉に資するものでなくてはなりません。ところが、国が進めるデジタル化は、市民の個人情報まで官民開放にしようとするところに最大の目的があり、１つ目、プライバシー侵害の拡大、２つ目、窓口の廃止・縮小、人員削減など住民サービスの後退、３つ目、マイナンバー制度の拡大でマイナポータルを入り口にした情報集積、４つ目、官民癒着の懸念など根本的な問題があります。　本市がなすべきことは、デジタル化による市民の求める行政サービスの在り方や行政目的をはっきりとさせることです。デジタル化がいかに進もうと、個人の尊厳がしっかり守られることが大切です。このような問題点がある中でコロナ対策に乗じて行政のデジタル化を推進することは、予算の在り方としても問題があると考えます。　第２は、定員適正化についてです。　2020年から続くコロナ禍は、２年が経過してもなお終息のめどが立っていません。感染者の対応に当たる健康医療部は、この間、極めて多忙な状況が続いています。分科会で出された資料を見ても、2022年１月の保健予防課における時間外労働の平均時間は114.8時間と過労死ラインを大きく超過する状況になっていることは重大です。その背景には、定員適正化計画の下で行われてきた人員削減が大きく関わっています。コロナで業務が逼迫する中で、奈良市は外部委託や他部署からの職員派遣などの対応も行ってこられました。しかし、第６波で感染者が急増、結果として、職員に長時間労働を強いることになりました。　また、応援の職員を出した部署では、人員が不足することとなり、通常の業務遂行にも影響が出ております。感染拡大当初は、緊急事態的な対応も必要だったと思いますが、コロナ禍も３年目に入り、出口も見えない中では対応する部署の増員が必要です。感染の急拡大に対して十分な対応能力を確保する上でも、健康医療部の増員が必要です。　第３は、市役所業務の民間委託の拡大についてです。　この拡大は、市役所の専門性を希薄にし、業者の提案に対してチェック機能がなくされてしまう、業者の言いなりになってしまうのではないかと危惧します。市民の税金を適正に執行していくためにも、専門知識を持った職員の配置こそ必要です。今後の感染拡大や危機対応を万全のものとしていく上でも、職員削減、民間委託を拡大する定員適正化計画は見直しが必要です。　第４は、市立幼保施設の民営化についてです。　今年２月に、西大寺北幼稚園の民間移管及び伏見保育園と伏見南幼稚園を統合した上での民間移管の２つの計画が公表されました。我が党は、これまでも奈良市が進める幼保施設の民営化については、奈良市の保育の責任の後退につながることから、反対の立場を貫いてまいりました。今回公表された対象園の中でも、とりわけ伏見保育園は、2021年度においても10名の待機児童が発生し、また伏見保育園を第１希望としながら入園できなかった方が22名発生しているなど、この地域では保育の需要が極めて高く、受皿が不足している実態が明らかとなりました。民営化よりも先に保育需要に応える受皿づくりこそ必要です。　その移転先として示されている平松の奈良県総合医療センター跡地は、県と市の連携により、まちづくりが進められている地域です。先般公表された基本構想においても、子育て支援の機能として、保育施設のほか子育てに関する様々な相談ができる場や、地域の子育て支援の拠点づくりが掲げられています。単に公私連携幼保連携型認定こども園を設置すればよいというものではなく、また、こども園を運営する法人に保育以外の機能を実施させることにも困難が生じるものと考えます。　このように、伏見保育園、伏見南幼稚園の民間移管については、平松地域特有の特異性があり、まずはまちづくり基本構想が示され、それと整合性の取れた計画が示されなければなりません。その点についても併せて指摘するものです。　第５は、子どもセンターと新斎苑についてです。　この２つの事業予算については、反対をするものではありませんが、今後の運営等について要望を述べます。　昨日、内覧会も開催され、いよいよ子どもセンターがオープンすることとなりました。とりわけ児童相談所、一時保護所は子供たちの命を守る最後のとりでとして、その役割は大変重いものがあります。全国で児童相談所が関わっていたにもかかわらず、子供の命が奪われる痛ましい事件が度々報道されています。児童相談所が関与し救ってきた事例のほうが圧倒的に多いにもかかわらず、一たび事件が起これば非難の矛先が児童相談所に向けられてしまいます。このような見逃しを防ぎ、救える命を確実に守っていくためには、職員の働き方に余裕がなくてはなりません。そのため、誰一人として取り残さないものとしていくためにも、職員の配置については、国基準以上の配置も求めてきました。しかし、正規職員の配置については、新年度の人事異動で確定されるため、具体的な配置人数については答弁がありませんでした。市長も、以前には余裕のある配置が望ましいとの認識も示されております。国基準以上の人員配置を改めて求めるものでございます。　また、今回開設される子どもセンターには、奈良県中央こども家庭相談センターのようなシェルター機能も備えた母子を対象とした相談窓口は設置されておりません。分科会の答弁では、県と連携して対応するとのことでもありましたが、緊急の場合の対応をより迅速、確実なものにしていくためにも、奈良市としてシェルター機能も含めた母子の相談機能を設置することについても検討するよう求めておきます。　新斎苑、旅立ちの杜についてです。　その運営経費は、15年で24億7000万円と相当な金額が既に予算化されています。本来であれば、まず奈良市が直営で運営を行い、必要経費や機器の修理など実際にかかる修理費用などを把握した上で委託をすべきではなかったかと考えます。また、運営会社であるまほろばの杜についても、複数の会社で構成される組織への委託は責任が曖昧になる懸念があります。市民からの要望や苦情などに誠実に対応できるのか、また旅立ちの杜に寄せられた声やトラブルなどを奈良市にちゃんと報告されるのか不安が残ります。　これまでも、我が党としては、設計、施工、運営までを全て一括して委託するＤＢＯ方式の問題点を指摘してまいりました。市民にとってあってよかったと思える施設になるように運営していただくことを改めて要望いたします。　次に、議案第14号の国民健康保険特別会計予算についてです。　コロナ禍で、ほかの自治体では一般会計からの繰入れなどで値下げするところもあるのに、来年度、国保料を1.4％上げる予算となっております。しかし、国保の加入者世帯は、８割の世帯が年間所得200万円以下で、職業構成でも自営業の方や非正規の方がほとんどで、最もコロナ禍の影響を受けている層の方々です。この所得層の皆さんにとっては、税金、社会保険料の中で国保料が飛び抜けて高い負担となっております。国保料の引下げは可処分所得を増やし、生活の質を上げる有効な手だてとなります。コロナ禍の中で、他府県では県統一化を見直ししております。この奈良市から県に働きかけるなど、あらゆる方法で国保料を引き下げていく御努力を取っていただくようお願いを申し上げます。　次に、議案第16号の介護保険特別会計予算についてです。　介護施設を利用されている低所得の方への補助費である特定入所者介護サービス給付経費が昨年度予算よりも１億円も低い予算となっております。昨年８月に、介護施設を利用される低所得の方への補助の要件が改悪され、かなりの方が補助を受けられなくなりました。その結果、低所得の方が介護施設をさらに利用しにくくなりました。国の制度ではありますが、自治体としては、介護や支援を必要とする方が増える中、より利用しやすい介護の制度を構築していく必要があると考えます。　次に、議案第23号より第26号までの４議案についてです。　これらの議案は、市内の保育施設において、朝夕の利用が少ない時間帯において保育者２人のうち１人は保育資格を持たなくてもよいとする内容です。　今回、条例改正に至った背景には、私立園からの要請があったとのことでもあり、保育士確保に苦労されている現状については理解をするものであります。一方、国において特例が制定された平成28年以降、奈良市ではこの特例をこれまで適用してきませんでした。これは、奈良市の保育の質を担保するために、基準緩和よりも保育士の処遇改善により保育士不足を解消しようという奈良市の努力の現れでもあります。　今回、基準を緩和するに当たり、実務経験や市が指定する講習を受講している者とするなど一定の基準を定め、奈良市でも関与していくとのことでしたが、一旦基準の緩和に踏み出せば、今後、なし崩し的にさらなる緩和へと道を開くことにもなりかねません。保育士不足の解消に何よりも必要なのは、その処遇改善です。今般、月額約9,000円となる国事業による処遇改善が実施されたことは一歩前進ですが、そもそも保育士や介護士などケア労働に従事する労働者の賃金は、全産業平均よりも月10万円も低く、とても今回の国の制度だけでは足りません。他の産業と比べて低く抑えられている保育士の賃金の抜本的な改善こそ必要です。　次に、議案第47号についてです。　この議案は、令和３年の人事院勧告を受けた一般職の国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員、再任用職員、特定任期付職員の期末手当を改定しようとするものです。これにより、一般職の令和４年の期末手当は、0.15か月分減額となります。そもそも人事院が２年連続で公務員の一時金削減勧告を行ったこと自体、コロナ禍での自治体労働者の奮闘を見ないもので、不当と言わなくてはなりません。コロナ禍の下で市民の暮らしや命を守るために日々奮闘されている一般職の期末手当の引下げは、職員の士気や生活にも関わる問題で、賛成できません。　次の７議案については、意見を付して賛成をいたします。　まず、議案第１号及び議案第13号は、住宅新築資金等貸付金特別会計に関わる補正予算及び当初予算です。　1970年から、いわゆる同和事業としてこの事業が始まりました。1977年から赤字となり、会計上は翌年度の貸付金回収予定分で赤字を埋める、いわゆる繰上充用の措置が40年以上続けられてきました。我が党議員団は、非常手段としての繰上充用が恒常化し、赤字処理の常套手段となっていることを指摘し、是正を求めてまいりました。３月補正予算で５億4000万円の措置がされ、今年度の赤字は解消される見込みです。　今後、特別会計の存廃、県の回収管理組合解散の動向を見極めつつ、一般会計からの繰入れで、赤字が今回の措置で基本的に解消されたとしても、債務者との関係では奈良市の債権がなくなるわけではないことから、引き続き債権回収に取り組んでいただくようお願いをいたします。　次に、議案第６号、第７号、第20号、第21号の水道事業、下水道事業に関する補正予算及び当初予算についてです。　これらの予算の中で、水道事業、下水道事業に係る約10億円の共通経費の案分について、重要な会計方針の変更が行われました。これまでは、予算書、決算書、上下すいどうだよりなど、明らかに折半できるものについては、両事業で半分ずつ経費処理をしておりましたが、企業局の総務・企画部門の人件費、企業局庁舎の減価償却費など共通経費はほとんど水道事業側が負担をしておりました。包括外部監査や市の監査委員による監査でも度々指摘されてきたことから、今回、水道、下水道に関わる共通経費を一定のルールに基づき案分した上で予算計上したこと自体は、これらの指摘を踏まえたものとして評価をいたします。　しかし、案分した後の経費の仕分の仕方が問題です。来年度の２つの事業の予算書では、この会計方針の変更について、次のように述べております。共通経費となる費用については、水道事業会計で一旦全額支払いし、そのうちの下水道事業会計の負担分は水道事業会計で収入するとしています。共通経費はそれぞれの事業の項目に費用として処理しなくてはならないのに、この方針では、下水道事業が負担すべき共通経費を水道事業の収入として処理することになります。そうすると、共通経費を一旦全額水道側が払い、下水の共通経費を水道の収入扱いにすれば、水道事業の費用が過大になるという点が第１の問題です。　第２に、水道の費用に下水の共通費用が含まれたままになるため、そのまま給水原価に上乗せされる問題が生じます。県域水道一体化で様々な財政シミュレーションの検討がされていますが、その前提としての給水原価の中に下水の共通経費を入れたのでは、正しいコストを把握することができません。公営企業会計では、費用及び収益はその発生原則に従って明瞭に分類し、表示しなければならないとしております。企業局では相当検討されたと聞き及んでおりますが、さらにほかの公営企業や民間企業の事例も研究し、費用は費用としてきちんと仕分し、下水に係る共通経費が水道の費用に影響を与えない方法で処理すべきと考えます。　最後に、議案第28号　奈良市国民健康保険条例の一部改正についてです。　この４月から未就学児の均等割を５割減免することになりました。当該の子育て世帯にとっては、保険料の上昇を緩和することができるようになりました。しかし、子供が小学生になれば大人と同じ均等割の負担がかかり、また国保料が上がります。子育てをしやすい環境をつくるためにも、18歳までの均等割廃止を見据え、当面少なくても５割減免を実施すべきと考えます。　以上で討論を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　７番岡本君。　　　（７番　岡本誠至君　登壇） ◆７番（岡本誠至君）　無所属の岡本誠至でございます。　私は、議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算について、意見を付して賛成し、議案第12号に対する組替え動議には反対し、残余の議案には賛成いたします。　議案第12号については、さきの一般質問での市長の教育分野における答弁の中で、ＷＩＳＣ－Ⅳの実施など特別な支援を要する子供たちへのサポートについて、学びの多様性に光を当てて、これからも現場のニーズをしっかりと酌み取りながら子供と保護者を支援していけるよう、市と教育委員会で連携して最大限努力していきたいという旨の答弁をいただきました。市の様々な新規事業の実施も含め、特別な支援を必要とする子供たちにとって、また保護者、関係者の皆様にとって大変心強く、今後の市の教育施策の充実に対して大いに期待を感じました。　そんな中、公設フリースクールの開設や発達知能検査ＷＩＳＣ－Ⅳの実施に関し、子供の発達相談・支援をさらに充実させていくためにも、専門的な資格を有する職員の確保が重要であり、十分な職員の確保を含め、その事業の実施に当たっては継続した取組が必要と考えております。　また、分科会においても、学校教育施設という点に限っても、緊急性がないからと学校施設の改修が十分に行われていない点や、また、本市で令和元年に設置され、今年度に４年目の運用となるエアコンのメンテナンスにいまだに予算が投じられていないということなど、子供たちが一日の大半を過ごす学校での満足のいく環境にはまだ道半ばであるという現状も確認させていただきました。　もちろん限られた予算の中で優先順位をつけて予算措置をしていかなければならないことは理解いたしておりますが、例えば、同じく子育て、教育に力を注ぎ、人口も増加している隣接する木津川市では、一般会計の予算配分で教育費の割合を３年度の約14.1％から、４年度には約16.3％へと2.2％増加させております。奈良市は、一般会計の教育費の割合では、令和３年度、４年度ともに7.8％ですが、前年比では約4500万円減額となっており、教育予算の配分が減少しております。もちろんそれぞれの自治体ごとの実情も踏まえなければならないので、一概には言えませんが、そういったことも念頭に置いた上で引き続き市長には、これからの奈良市を支える子供たちが安心して暮らし、学べるための子供たちへの未来の投資や教育環境の整備をこれからも推進していただけますよう強く要望させていただきます。　また、クリーンセンター建設事業においては、一刻も早く施設を更新しなければならないという点は私も同意するところではありますが、大和郡山市が離脱し、斑鳩町側からの確約もない、そういった現状において、広域化ありきで本計画を推し進めていくことへの疑問は抱いております。昨年には、単独でもとの発言がありましたが、単独で本事業を行うことになった場合、果たして現在の候補地が本当に適切なのか、まずはしっかりと地元住民の方々の合意や近隣地区の理解を得て進めていくべきと考えております。現工場の老朽化で、今議会において令和12年度に新クリーンセンターを稼働との発言がありましたが、まずは現工場の稼働を止めることなく、できる限りの延命化対策に万全を期していただき、市の重要課題として候補地の見直しも含めて慎重に新クリーンセンター建設の計画を進めていただきますよう要望いたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（土田敏朗君）　下村君。　　　（18番　下村千恵君　登壇） ◆１８番（下村千恵君）　無所属の下村です。よろしくお願いいたします。　私は、議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算には意見を付して賛成、議案第12号に対する組替え動議には反対し、その他の議案については賛成いたします。　議案第12号についてですが、このコロナ禍のただ中にあり、生活に不安を抱える市民の皆様に寄り添い、支援していただく必要はある一方で、新たな生活様式やコロナ禍にかかわらず充実させていくべき市民サービスなど、市の在り方を積極的にアップデートしていく事業が盛り込まれた内容というふうに考えます。特に、新たな公設フリースクールの開設やこども園、保育所、幼稚園における医療的ケア児への受入れ環境の充実化、通級指導教室の充実、保育士などへの処遇改善など、未来を担う子供たちへの投資については大変頼もしく思っております。　一方で、先日の私からの一般質問でも、市長から全庁的な取組に向けて注力すると御答弁いただきました男女共同参画の事業、その中でも、とりわけ女性問題の啓発経費につきましては、89万円と大変乏しい予算となっています。本来、トップダウンで一気に浸透させていくには、短期的にはしっかりと財源と人員を投下するのが望ましいというふうに考えますので、これについては、個人的に大変残念に思っています。来年度につきましては、職員の皆様の知恵と関連部門の連携によって事業を推進していただくことを期待いたしまして、また、令和５年度にはぜひしっかりと予算を確保いただきますようお願いしたいと思います。　また、今回提出された予算案には、新クリーンセンター建設事業費として9500万円が計上されています。これまでに市長は、斑鳩町との１市１町、あるいは奈良市単独であっても現候補地での建設を早期に進めていくことが市民の公益性確保につながるとの認識を示されていますので、これは現候補地での建設計画を推し進めることと同義というふうに捉えました。現候補地である七条地区を候補と上げた背景には、クリーンセンターの広域化を視野に入れた選定があることを理解しています。　その中で、大和郡山市さんの広域化への参加というのは、奈良市にとっても、また大和郡山市さんにとっても大変意義が大きいということは疑いようがなく、各級レベルでの呼びかけを継続されているものというふうに思いますが、やはり首長同士の話合いがとても大事だというふうに思います。市長は、最近いつ大和郡山市長とこの件についてお話しされましたでしょうか。そして、次はいつ具体的にお話しされる予定でしょうか。奈良市としては、大変大きな課題でありますので、必死のパッチでやっていただきたいなというふうに思っています。　一方で、大和郡山市さんのこの広域化の勉強会からの離脱の意向が変わらないこの現状において、斑鳩町さんとの１市１町、あるいは奈良市単独でも進めていくということであれば、そのことについては周辺地元住民の皆様はじめ市民に対して迅速に、そして真摯に理解を求めていく必要があると思います。環境や景観などの点において、大和郡山市さんとの煙突が２つ並ぶということは、大変大きな不安や懸念の材料になっています。その観点からすれば、斑鳩町さんと１市１町で広域化と言われても、理屈は通ったとしてもやはり不安を抱える市民の皆さんにとっては、大変失礼ですけれどもへ理屈と言わざるを得ないと思います。そういうことと違うねんというような声が聞こえてくるのではないかというふうに思います。　理屈が通るか通らないかではなく、市民の皆様に信頼をいただくということが、今何よりも大切だというふうに思っています。これまで他の先輩議員の皆様も多く議論を重ねてこられたことではございますけれども、私のほうからも信頼というキーワードを令和４年のテーマとしていただき、いいことも悪いことも率直に共有していただいて、真摯に向き合っていただくことをお願いいたしまして討論とさせていただきたいと思います。　ありがとうございます。以上です。 ○議長（土田敏朗君）　酒井君。　　　（31番　酒井孝江君　登壇）
   ◆３１番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　議案第31号、第33号、第34号及び議会議案第１号及び組替え動議に反対し、議案第12号に意見をつけて賛成し、その他の議案にも賛成します。　以下、理由を述べます。　まずは、議案第31号についてです。　屋外広告物条例は、市の市民動員構想には反対ですが、内容はさほど悪くありません。ただし、市のグレーゾーンの商店の看板まで除去するなど暴走であり、トラブルが広がりそうです。そのため反対せざるを得ず、やむを得ず反対します。　次に、議案第33号、第34号についてです。　水道、下水道の全域化ですが、総括質疑でも、旧奈良市域と同様に、条件が整えば全域での給水が可能となるものと考えておりますと曖昧に回答されるのみでした。一体、この条件とは何でしょう。このままでは、都祁・月ヶ瀬地区の水道会計と市街地側の一体化が進み、市街地側の水道会計で支える形になりかねません。そのため反対します。　次に、議会議案第１号は、ほかのまちの議員でも、もっと歳費の少ないところでは、熱心に動くだけ赤字になると苦しんでいる方の話も聞きます。歳費を減らせばいいというものではないと思います。そのため反対します。　最後に、議案第12号については、意見をつけて賛成します。　コミュニティバス予算ですが、奈良交通側がバス路線廃止を検討している中、小型バス路線がどれも赤字というお話をお聞きしており、学園緑ヶ丘一丁目行き路線も廃止されては困ると、住民らが皆でバスに乗ろうと声をかけ合い始めたと総括質疑でもお話ししました。総括質疑でも要望しましたが、今は子供は２人目まで無料ですが、子供は小学６年くらいまで全員無料にしていただくよう要望します。朝に自転車の前と後ろに小さい子供を乗せ、ふらふらとお母さんたちが自転車をこいでいくのを見ます。もしも子供が無料で付添いの親御さんも通園のときだけ無料等になれば、自転車をやめてバスに乗られるのではないでしょうか。また、毎年、小学１年生の交通死亡事故も後を絶たず、これを減らす方法の一つにもなるのではないでしょうか。バス代が高いため若い人がバスに乗らず、子供の頃にバスに乗る習慣がつかないと、もうその人はずっとバスは高いと思って乗らないままです。この奈良交通のバス路線が廃止されたら、奈良市が全額負担のコミュニティバスを走らせねばならなくなります。それは奈良市も何としても避けたいはずです。今のバス路線を維持するため、幼い子供の安全のため、子育て家庭版のななまるカードの新設を要望します。コロナが収まれば、インバウンドも再び戻り、バスの乗客は再び増えます。市長の御決断をお願いします。　また、公共交通で同じくタクシーも、深夜は呼んでも来てくれなくなりました。入院している母親に夜中に異変があったとき、どうやって病院に行けばいいのかと免許を返納される男性が心配しておられました。タクシーへの補助等も要望します。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　採決は分割して行います。　まず、議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議について採決いたします。　本動議に賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立少数であります。　よって、議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議は否決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　「議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算」の組み替えを求める動議　　否決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算を採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は原案可決であります。　報告書のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議案第12号は、報告書のとおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第12号　令和４年度奈良市一般会計予算　　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第14号　令和４年度奈良市国民健康保険特別会計予算、議案第16号　令和４年度奈良市介護保険特別会計予算、議案第23号　奈良市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正についてより議案第26号までの４議案及び議案第47号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、以上７議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案可決であります。　報告書のとおり、いずれも原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議案第14号、第16号、第23号より第26号までの４議案及び第47号、以上７議案は、報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第14号　令和４年度奈良市国民健康保険特別会計予算　外６件　　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第21号　令和４年度奈良市下水道事業会計予算を採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は原案可決であります。　報告書のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議案第21号は、報告書のとおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第21号　令和４年度奈良市下水道事業会計予算　　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第20号　令和４年度奈良市水道事業会計予算を採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は原案可決であります。　報告書のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議案第20号は、報告書のとおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第20号　令和４年度奈良市水道事業会計予算　　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第31号　奈良市屋外広告物条例の全部改正について、議案第33号　奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について及び議案第34号　奈良市水道事業給水条例の一部改正について、以上３議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案可決であります。　報告書のとおり、いずれも原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議案第31号、第33号及び第34号、以上３議案は、報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第31号　奈良市屋外広告物条例の全部改正について　外２件　　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議会議案第１号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は原案可決であります。　報告書のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議会議案第１号は、報告書のとおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会議案第１号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について　　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第１号より第10号までの10議案、議案第13号、議案第15号、議案第17号より第19号までの３議案、議案第22号、議案第27号より第30号までの４議案、議案第32号、議案第35号、議案第37号より第42号までの６議案、議案第45号、議案第46号及び議案第48号、以上31議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案可決であります。　報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、議案第１号より第10号までの10議案、議案第13号、議案第15号、議案第17号より第19号までの３議案、議案第22号、議案第27号より第30号までの４議案、議案第32号、議案第35号、議案第37号より第42号までの６議案、議案第45号、議案第46号及び議案第48号、以上31議案は、報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号）　外30件　　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第44号を採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は原案承認であります。　報告書のとおり、原案を承認することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、議案第44号は、報告書のとおり、原案を承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第44号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　委員会審査報告書どおり原案承認と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第11号及び議案第36号の２議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案同意であります。　報告書のとおり、いずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、議案第11号及び議案第36号の２議案は、報告書のとおり、いずれも原案に同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第11号　委託契約の締結について　外１件　　委員会審査報告書どおり原案同意と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議会議案第２号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について ○議長（土田敏朗君）　次に、日程第２、議会議案第２号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　12番佐野君。　　　（12番　佐野和則君　登壇） ◆１２番（佐野和則君）　ただいま上程されました議会議案第２号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、私より提案の趣旨を御説明申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、第６波を迎え、オミクロン株による感染拡大が収まりを見せたものの、その終息の兆しはいまだに見えておりません。これまでの感染拡大により、市民生活は疲弊しており、第６波でさらに市民生活に影響が及んでおります。　本市議会では、令和２年６月定例会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により市民生活に大きな影響が生じたことから、市の支援策の財源として少しでも活用していただくためにも、令和２年７月１日から令和３年３月31日まで議員報酬の10％を削減したところでございます。　今もなお感染拡大の第６波で市民生活が大変疲弊している中、市民の代表である我々議員は市民に寄り添い、市民と共に痛みを感じなければなりません。このことから、令和４年４月１日から令和５年３月31日まで、再度自らの報酬月額の10％を削減し、市の支援策の財源として少しでも活用していただこうとするものであります。　なお、施行期日については、本年４月１日からとするものであります。　以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。　各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（土田敏朗君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　質疑なしと認めます。　２番榎本君。 ◆２番（榎本博一君）　動議を提出いたします。　ただいま議題にされております日程第２、議会議案第２号につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。　各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（土田敏朗君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（土田敏朗君）　ただいま２番榎本君より、日程第２、議会議案第２号については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　これより討論を行います。　通告がございますので、発言を許します。　31番酒井君。　　　（31番　酒井孝江君　登壇） ◆３１番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　議会議案第２号に反対します。　これは、議員報酬10％削減案ですが、何かと議員の報酬を削るポピュリズムに特化したものだと私は思います。よく一部の住民から、議会や議員そのものを否定し、できるだけ減らして廃止してもいいなどの、議員、議会に極端に否定的なことを言われる方がおられます。それに同調するような話で、幾らでも収入を減らすという話になっていくのではないでしょうか。十分な議員の働きができなくなります。そのため反対します。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立少数であります。　よって、議会議案第２号は、否決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会議案第２号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について　　否決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　以上で日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第５号　コロナ感染拡大防止策に関する陳情書 ○議長（土田敏朗君）　本日までに受理した陳情は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、千葉県柏市　津田紳二氏提出の陳情第５号　コロナ感染拡大防止策に関する陳情書１件であります。御清覧おき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第２号　土地利用規制法の廃止を求める意見書決議の請願書 ○議長（土田敏朗君）　本日までに受理した請願は、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、奈良市　熊田眞幸氏外32名提出の請願第２号　土地利用規制法の廃止を求める意見書決議の請願書１件であります。　本請願は総務委員会へ付託いたします。　お諮りいたします。　本請願は、閉会中において審査願うことにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第２号　土地利用規制法の廃止を求める意見書決議の請願書　　総務委員会に付託　閉会中審査と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続調査申出について ○議長（土田敏朗君）　お諮りいたします。　お手元に御配付いたしております閉会中継続調査申出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申出書が提出されております。　申出どおり、閉会中の継続調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続調査申出について　　　申出どおり閉会中継続調査と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　以上で３月定例会に提出されました案件は、全て議了いたしましたので、本定例会はこれで閉じることにいたします。　市長より挨拶がございます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　３月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本議会におきまして御提案申し上げました案件につきましては、慎重なる御審議を賜り、原案どおり御議決並びに御同意を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。　議員の皆様方から賜りました様々な御意見につきましては、真摯に受け止め、新年度の予算執行において十分尊重いたしまして、よりよい市政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。　さて、ウクライナでは、いまだに武力により多くの貴い命が奪われ、また人々の平和な日常が奪われ続けている状況が続いており、連日流れてくるニュース映像を目にしては胸が潰れる思いであります。2008年の年末にイスラエルがパレスチナのガザ地区に侵攻した際に、作家の村上春樹さんがエルサレムで行ったスピーチの中に、壁と卵というものがございます。もしここに堅い大きな壁があり、そこにぶつかって割れる卵があるとしたら、私は常に卵の側に立ちますという表現であります。壁が何を示し、卵が何を示しているかということは明らかにはされておりませんが、これは単にイスラエルという攻撃側に対する批判にとどまらず、私たちの社会や時にはシステムが、正義の名の下に時として無防備な市民や子供たちを危険にさらし、命を奪うことがあるということの警鐘を鳴らしていると感じます。どちらに理屈があるか、どちらに正義があるかということよりも、いかなる理由があろうとも武力の行使は容認されるものではないということを強く示していると感じ、私も同じ思いがいたします。皆様と共に一日も早い平和な日々が訪れますことを祈念せずにはおられません。　また、先日は国内におきましても、福島県沖を震源地とする最大震度６強の地震が発生をいたしました。地震でお亡くなりになられました方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。　また、新型コロナウイルス感染症につきましては、新規感染者数の緩やかな減少が続いており、県内におきます確保病床の使用率、また重症病床の使用率におきましてもステージⅣ基準を下回るなど、医療提供体制の負荷は徐々に軽減される状況にございますことから、２月１日に発出をいたしました医療ひっ迫警報をこのたび３月21日で解除することとさせていただきました。　一方で、寒さも緩み、春休みやお花見など人々の行動が活発になる時期でもあり、リバウンドが懸念される時期とも重なります。そのため、３月22日からは引き続きリバウンド注意報というものに切替えをさせていただいて、引き続き感染再拡大の防止と、そして社会経済活動の両立を目指してまいりたいと考えております。　さて、昨日は４月１日に開設をいたします奈良市子どもセンターの落成式を執り行いました。市民、関係者、そして議員の皆様方にもお忙しい中にお越しをいただきましたが、このセンターの開設に向けまして、これまでも子供たちの健やかな成長と安全を確保するために、様々な御意見も頂戴をしてきたところでございます。また、篤志家によります御寄附や企業版ふるさと納税を活用した御支援など多大なる御支援をいただきましたことにも、改めて心から感謝を申し上げる次第であります。　児童虐待相談対応件数の増加、またコロナ禍による子育て世帯の孤立など、複雑化、また多様化する子育てに関する課題に対し、子どもセンターでは高い専門性を持った多種多様な職員が連携を図りながら、総合的に、またきめ細やかな対応ができる体制をしっかりと整えてまいりたいと考えております。子育て家庭が社会から孤立しないよう、適切な支援、そして対応を進めていきたいと思います。あわせて、子育てを通じた交流の拠点として、子どもセンターが市民に末永く愛される施設となるよう、引き続き皆様方のお力をいただきながら運営をしてまいりたいと考えております。　また、明日25日には、同じく４月１日から供用開始をいたします奈良市斎苑　旅立ちの杜の落成式を執り行うこととなりました。現東山霊苑火葬場は大正５年に開設されたわけでございますが、大正５年と申しますと、時は第一次世界大戦の最中であり、翌大正６年にはロシア革命が、そしてまた同７年には日本全国で米騒動が、また大正12年には関東大震災が起きるなど、大変混乱した時代であったと言われております。そのような時代に様々な困難を乗り越え、建設された現東山霊苑火葬場の開設からはや100年を迎えたわけであります。昭和33年には、老朽化に伴い、新しい火葬場の整備に向けての検討が進められたわけでございますが、以降、長年にわたり候補地の検討と断念を繰り返してきたわけでございます。　私も、平成21年に市長に就任をさせていただいた当初から全力を注いでまいりましたが、候補地が確定するまでには何年もの月日を要しました。紆余曲折を経ながら、地域の方々との対話を繰り返す中で御理解を得ながら事業を進めることができ、このたび奈良の町並みを眺望できる緑豊かな地に新しい斎苑を完成させることができましたのは、まさに万感の思いでございます。この100年の間におきまして、現火葬場の運営に御協力をいただいた方々、また今回の移転建設に向けて御尽力をいただいた方々、そして全ての市民と議会の御理解、御協力なしにはなし得なかったものと改めて感謝を申し上げます。この感謝の思いを胸に旅立ちの杜が人生の終えんにふさわしく、また御遺族が大切な方を心安らかにお送りできる場所として、未来に引き継いでいくよう努めてまいります。　さて、令和３年度もあと残すところ１週間余りとなり、間もなく新年度がスタートいたします。令和４年度は本定例会で御議決を賜りました第５次総合計画が開始となる年であります。第５次総合計画で示す10年後のまちの将来像に向け、市民一人一人が主体的に考え行動することで、様々な地域課題の解決に向けた取組や新たなまちづくりを推進していきたいと考えております。　議員の皆様方におかれましても、引き続き新年度におきましてもより一層の御理解と御指導を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、３月定例市議会閉会の挨拶とさせていただきます。　誠にありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　以上で奈良市議会３月定例会を閉会いたします。　　　午後３時31分　閉会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　土田敏朗　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　山出哲史　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　下村千恵　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　酒井孝江...